豊岡市からのお知らせ

【経済産業省】生産性向上設備投資促進税制のお知らせ

1 制度概要
 質の高い設備(下記「先端設備」または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件に該当するもの)を取得した場合に、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。
(1)概要資料PDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます 
(2)制度概要パンフレットはこちらPDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます
(3)Q&A PDFリンク 新しいウィンドウで開きます外部リンク 新しいウィンドウで開きます

2 対象者
 青色申告をしている法人・個人事業主

3 対象設備
(1)「先端設備」(A類型)
   対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きますのうち以下の①及び②に該当すること
 ① 最新モデルであること
 ② 同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型) 
 以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業
大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備(PDF:94KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

<算式> 投資利益率 = 「 営業利益 + 減価償却費 」の増加額 ÷ 設備投資額

4 税制措置
  「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置の適用が可能です。

(1)平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
   即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

(2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
   特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

5 留意事項
(1)税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。

(2)税制上の基準により、中古品、貸付用、国外使用、最低取得金額未満といった資産については税制適用外となります。
  (税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認下さい。)

6 制度説明会(第54/55回)のご案内

【日時】 平成27年6月3日(水) 13:30~15:30 (受付中)

【場所】 近畿経済産業局 第二別館3F ミーティングルームB
     (大阪市中央区大手前1-5-44)

【内容】 「生産性向上設備投資促進税制」制度概要、要件、申請方法詳細説明
      
      13:20~13:30  受付時間
      13:30~15:30  生産性向上設備税制A類型・B類型制度概要、質疑応答

【参加費】 無料

【定員】 40名(先着順受付) ※定員になり次第、受付を終了させていただきます。

※ 詳しい制度概要、説明会申込み方法は、こちらをご確認ください。