補助金情報

【豊岡市内で事業を営むみなさまへ】中小企業者省エネ設備等導入支援補助金のお知らせ

エネルギー価格(電気、ガスおよび燃料油の価格)高騰の影響を受ける事業者が市内の事業所においてコスト削減を図るため、必要となる省エネ設備等の導入に係る費用を補助します。

【中小企業者省エネ設備等導入支援補助金】

対象者
 豊岡市内に主たる事業所を置く中小企業者(中小企業基本法 第2条第1項に規定する中小企業者をいう)。

<中小企業者の範囲>
業種
中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業
  その他の業種(2~4を除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下


 営んでいる事業の業種を確認する場合は、下記の総務省ホームページをご覧ください。

  総務省ホームページ:日本標準産業分類表(分類検索システム)(外部リンク)

  注:以下に該当する者は対象外です   

 1.個人事業者、株式会社、合名会社(士業法人含む)、合同会社、合資会社および有限会社以外の者
(例:社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人)
 2.市税を滞納している者
 3.暴力団等反社会的団体もしくはそれらの構成員またはそれらが関係する者
 4.政治活動、宗教活動を行う事業者
 5.風営法第2条で規制を受ける事業者(クラブ、キャバクラ、マージャン、パチンコ、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業等)
 6.公序良俗に反する事業を行う者その他市長が適当でないと認めるもの

補助率および補助金額
 補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
 上限 50万円


補助対象経費
 市内の事業所において事業の継続または経営の改善のために必要な省エネ設備等導入に係る費用で、下記のいずれにも該当するもの(消費税は対象外)

 ・専ら事業に用いるもの(注)で、コスト削減が見込めるもの
  注:日本標準産業分類に定める農業、林業および漁業に該当する事業を除く。

 ・原則、市内の事業者に契約・発注・支払いを行うもの
 ・全体の事業費が税抜200,000円以上のもの
 ・2024年1月末までに設備等導入を完了するもの
 
補助対象経費の例
 業務・産業用の照明設備、空調設備、燃料燃焼設備、その他省エネ効果が得られる設備費や省エネ設備の導入に伴う工事費(事務所のLED化、二重窓および高断熱サッシへの改修費・工事費など)
 事業用自動車(注1)、特殊自動車(注2)など
 注1:道路運送法 第2条第8項に該当するもの(自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車)
 注2:機械および装置に分類されるブルドーザー、パワーショベルなど土木建設機械




補助対象外となるもの
 ・消耗品(例:LED電球のみの購入)
 ・少額の家電製品
 ・情報端末(パソコン、タブレット、携帯電話、テレビ、モニターなど)
 ・自家用自動車
 ・娯楽業務用設備
 ・太陽光発電設備等の再エネ設備
 ・市外の事業所に設置する設備
 ・増設等で全体エネルギー消費量が増加する設備
 ・居住用と事業用で共用する設備その他業務用以外の設備
 ・販売や貸付(自社にて販売・賃貸する物件への設備等を含む。)を目的とする設備
 ・中古品またはリース取引・割賦契約により取得した設備
 ・各種保証・保険料(延長保証など)
 ・その他市が不適切と認めるもの





 

 他の補助制度

  国・県または市において他の補助制度を利用できる場合は、そちらの制度を利用してください。
 


エントリー方法
 エントリーを希望する者は、以下の書類を持参、郵送または電子メールで提出してください。

 1.申請エントリーシート
 2.省エネ設備の性能等が確認できる資料のコピー(カタログ、チラシ、ホームページ、仕様書等)

 注:エントリーが多数となり予算を超過する場合は、抽選となります。先着順ではありません。見積書の有無、削減効果の大きさ等は抽選に影響しません。
 注:電子メールで提出する際、1通当たり容量8MB以上は受信できません。容量が大きい場合は、分割して送信してください。
 注:エントリーできるのは、1申請者1回限りです。

 申請エントリーシート(Excel 22.1KB)


提出先
 豊岡市役所 環境経済課 〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
 メールアドレス ecovalley@city.toyooka.lg.jp


申請手続きフローチャート



 1.申請エントリーシートおよび添付書類の提出(2023年2月15日(水曜日)午後5時必着)
 2.抽選(エントリーが多数となり予算を超過する場合)
 3.補助金交付申請手続きの案内(2023年3月上旬~)
 4.補助金交付申請手続
 5.補助金交付決定
 6.事業着手(契約、発注等)(補助金交付決定前に着手したものは補助対象外です。)
 7.事業完了および代金支払い
 8.補助事業の完了報告、補助金請求手続き(~2024年1月下旬)


制度チラシ

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