支援制度・サポート

1 工場立地支援


豊岡市 企業立地サポート窓口
コウノトリ舞うまち豊岡市では、環境と経済の共鳴した環境都市「豊岡エコバレー」の実現を目指し、工場等の設置をお考えの企業の皆様を全力でサポートします。

ご質問、ご要望などお気軽にお問い合わせください。 職員一同、心を込めて対応させていただだきます。


兵庫県豊岡市役所 環境経済部 環境経済課

〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町2-4 
TEL:0796-23-4480 FAX:0796-22-3872
E-mail:ecovalley@city.toyooka.lg.jp



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豊岡市奨励金交付制度(工場等の新増設に対する奨励)

 産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。

奨励措置を受けるには


 奨励措置の適用を受けるためには、対象となる事業であり、かつ必要な事業者要件を満たす場合に限ります。
 なお、“指定事業者”の指定申請は、原則、事業の着手前に行う必要があります。

適用要件(指定事業者要件

 工場の立地する場所により、要件が異なります。

区域 指定事業者要件
区域A 次表の各地区に該当する区域
地 域 地 区
豊 岡 奈佐地区、五荘地区(森津、滝、新堂、岩熊、江野、伊賀谷)、港地区(気比、田結、畑上、三原)、神美地区
城 崎 湯島・今津・桃島を除く地域
竹 野 全域
日 高 日高地区・国府地区を除く地域
出 石 菅谷地区、福住地区、寺坂地区、小野地区、小坂地区(田多地、安良)
但 東 全域
工場等の新設又は増設に伴い、次のアからウのすべてを満たすこと

 ア 対象業種であること(注1)
 イ 投下固定資産総額 5,000万円以上
※情報通信業で、常用従業員の新規雇用者数3人以上の場合、この要件は問わない
 ウ 常用従業員の新規雇用者数1人以上(注2)
※市内在住者に限る(操業後1年以内に市内に居住することとなる者を含む) 
区域B    区域A以外の区域 工場等の新設又は増設に伴い、次のアからエのすべてを満たすこと
 ア 対象業種であること(注1)
 イ 投下固定資産総額 5,000万円以上
※情報通信業で、常用従業員の新規雇用者数3人以上の場合、この要件は問わない
 ウ 常用従業員の新規雇用者数1人以上(注2)
※市内在住者に限る(操業後1年以内に市内に居住することとなる者を含む) 
エ 環境経済型企業若しくは新産業創造型企業であること、または新規雇用者が20人以上あること
注1 対象業種(区域A及び区域B)
区分 業種
対象業種  建設業 すべての建設業
 製造業 すべての製造業
 電気・ガス・熱供給・水道業 すべての 電気・ガス・熱供給・水道業
 情報通信業 すべての情報通信業
 運輸業 道路貨物運送業、倉庫業
 卸売業 すべての卸売業
 サービス業 専門サービス業
学術・開発研究機関
その他の生活関連サービス業
自動車整備業
機械等修理業
物品賃貸業
広告業
その他の事業サービス業 
 
娯楽業(文化芸術の創造又は提供をするものに限る。) 劇場
劇団
楽団、舞踊団

















 
注2 「常用従業員の新規雇用者」とは、新増設する工場等の操業のために、新規に市内在住者をいわゆる正規職員として雇用された者をいいます。
 


奨励措置の内容

 制度名 交付要件・奨励措置の内容 備考
 雇用奨励金 常用従業員の新規雇用者一人あたり30万円を交付(一人につき1回限り) ‹限度額› 対象となる5年度間の合計で3,000万円  
工場等設置奨励金 新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付 ※算定対象となる資産は、操業開始前3年以内に取得したものに限る
 
※限度額は予算の範囲内
  土地・家屋・償却資産を対象とする場合
土地又は建物を取得すること

操業開始の日以降において、当該工場等に新たに固定資産税が賦課されることとなった年度から5年度間における各年度の固定資産税の賦課額に相当する額
償却資産のみを対象とする場合
投資する機械設備等(償却資産)の総額が5,000万円以上
当該工場等に新たに固定資産税が賦課されることとなった年度における固定資産税のうち償却資産の賦課額に相当する額
工場等賃借料補助金 ・対象 土地、建物又は機械設備の賃借料
・補助率 賃借料の1/4
‹限度額›年間100万円 ※対象となる3年間分で300万円
※兵庫県のオフィス立地促進賃借料補助事業の要件を満たす場合も対象
※限度額は予算の範囲内
浄化槽設置費補助金  工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助
人槽区分 補助金の額 人槽区分 補助金の額
 6~7人槽  441,000円  21~30人槽  1,545,000円
 8~10人槽  588,000円  31~50人槽  2,129,000円
 11~20人槽  1,002,000円  51人槽~  2,429,000円
※限度額は予算の範囲内
IT関連事業所開設補助金 ・対 象 ①賃借料、②通信回線使用料、③建物改修費、④事務機器取得費、⑤開設費、⑥人材育成費
・補助率 補助対象経費の1/2
‹限度額›①②60万円/年、③150万円、④⑤50万円、⑥20万円/人
・期 間 ①②3年間、③④開設時1回、⑤事業開始1年前~事業開始の日、⑥事業開始1年前~事業開始1年後
※指定事業者以外で補助対象となる場合の補助率は1/4になります。ただし⑤⑥は、指定事業者のみの補助です。
※限度額は予算の範囲内
注1 「常用従業員の新規雇用者」とは、新増設する工場等の操業のために、新規に市内在住者をいわゆる正規職員として雇用された者をいいます。