支援制度・サポート

2 税の免除等


市税(固定資産税)の免除<企業立地促進法>
 豊岡市では、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、平成25年4月1日に国の同意を得ています。

 豊岡市地域の基本計画に定める指定集積業種に該当する事業を行う方で、法に定める計画を作成し、兵庫県の承認を受けた場合、国、県及び市の支援策を活用することができます。

「企業立地計画」の承認を受けた事業であり、かつ要件を満たす場合に、土地、建物及び構築物に対する固定資産税の課税免除を受けることができます。なお、対象となる構築物以外の償却資産については課税免除の対象となりません。
 

区  分 内   容
適用条例 豊岡市企業立地促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例
(平成21年3月27日条例第14号)
対象地域 豊岡市全域 
適用期限 豊岡市地域の基本計画の同意日から5年以内(平成30年3月31日まで)
  ※期限内に新設または増設をするを完了し、操業すること
免除期間 課税免除をした最初の年度以降3年度分   
免除となる
要  件
 
次のすべての要件を満たすこと
① 青色申告書を提出する個人、法人
② 着工前に企業立地計画が知事に承認されていること
③ 集積区域内で、県知事が承認した企業立地計画に従って施設または設備が新設または増設されること(空き工場等の中古資産も含む)
④ 一事業年度における対象資産(土地・家屋・構築物<機械設備は対象外>)の取得価格の合計が、農林漁業関連業種(食料品製造業、飲料・飼料製造業、飲食料品卸売業)は5千万円、それ以外の対象業種は2億円を超えるものであること
対象事業
(業 種)
豊岡市地域基本計画における集積業種
対象資産 [家屋]
 対象事業のための施設の用に供する新増設の建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備)
※当該施設に含まれない部分がある場合、当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用部分の床面積のうち当該対象施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く)の占める割合が2分の1以上のもの

[土地]
 当該家屋の敷地である土地
   (取得後1年以内に家屋または構築物の建設の着手のあった土地に限る)
※対象面積は当該家屋の投影面積(建物の床面積)

[償却資産] 
 対象事業のための施設の用に供する新増設の建物付属設備と構築物(償却資産として評価するもの:ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物で当該対象施設の用に供するもの)
※当該施設に含まれない部分がある場合、当該構築物を構成する減価償却資産の取得価額の合計額のうち当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が2分の1以上のものであること
※機械設備は対象となりません
申請手続 課税免除を受ける年度の初日の属する年の1月31日までに申請書を提出すること 
【申請先】 豊岡市役所 税務課 資産税係 0796-21-9046(直通)


市税(固定資産税)の免除<過疎地域自立促進特別措置法>
 竹野地域(旧竹野町)、城崎地域(旧城崎町(一部除く))、但東地域(旧但東地域)に、工場等を設置された場合、市税(固定資産税)の課税免除を活用することができる場合があります。
 

 【固定資産税の課税免除要件】

   下記a、bのいずれの要件も満たすことが必要です。
    a 取得価格:工業生産設備取得額2,700万円超
    b 業  種:製造業、旅館業
 
  ※市税(固定資産税)については、豊岡市役所税務課資産税係 へお問い合わせください。

【問い合わせ先】
豊岡市役所 税務課 資産税係 0796-21-9046(直通)
 

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